国民年金の保険料の還付について

障害基礎年金の受給権が発生すると、先に述べたように、国民年金の納付が免除されます。(法廷免除)。当然ですが、障害基礎年金が過去にさかのぼって支給された場合(遡及適用)も
も過去に遡って国民年金の納付も免除されることになります
。従って所定の手続きをすれば、既に納付済の国民年金の保険料が最大で5年分還付してもらうことができます
但し、傷病が良くなって、2級以上に該当しなくなった場合、将来受給する老齢基礎年金の額が、少なくなってしまうことも考えられます。よって障害年金の傷病が回復する可能性がある場合は、還付するか否か、慎重に考えて結論を出して下さい。
このことを通知する通達を下記に添付しておきます。

2.国民年金保険料の還付に係る事務の取扱いについて(通知)
(平成18年9月29日)
(庁保険発第0929001号)
(三重社会保険事務局長あて社会保険庁運営部年金保険課長通知) (公印省略)
「国民年金保険料の還付に係る事務の取扱いについて(照会)」(平成18年9月26日三局文発第1282号)について、下記のとおり回答する。

国民年金保険料については、国民年金法(昭和34年法律第141号)第89条の規定により障害基礎年金の受給権者となるなど定められた要件に該当するに至ったときは、その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料について、既に納付されたもの及び同法第93条第1項の規定により前納されたものを除き、納付することを要しないものとされている(法定免除)。 これは、障害基礎年金の受給権発生日等の属する月の前月分以降の保険料については、同日前に納付のあったものを除いて納付義務自体が生じないためであり、その結果、同日以降において納付されていた保険料は、還付することとなるものである。 このため、障害基礎年金が裁定され、その受給権が遡って発生した場合には、当該受給権発生日以降に納付されていた保険料(同日の属する月の前月以降の保険料に限る。)は還付することとなるが、障害の程度が軽快した場合にあっては、保険料の還付を受けることが将来老齢基礎年金を受ける上での不利益な取扱いにつながる恐れがあることから、障害の程度が軽快する可能性のある被保険者については、保険料を還付するに際し、その旨を説明すること。
なお、説明した結果、被保険者が還付対象となる保険料に係る期間を保険料納付済期間とすることを希望する場合には、追納制度を活用することにより対応すること。