3号特例と平成23年の年金確保支援法の関係

第3号被保険者は年金を支払わず手続きのみで加入、喪失するので、些細なことで手続きをしなかったために、未納になってしまうケースが多く発生した。
例えば
① 短期の生命保険の営業のバイトをした。本人は一時2号被保険者になったことを知らず、
会社もそのことを本人に伝えなかった。
②  第3号被保険者がパートとして就職し、2号被保険者となったにもかかわらず、会社からその旨の通知がなされておらず、本人は3号のままと誤解。退職した後には、本来なら2号から3号となる届出をしなければならないにもかかわらず、本人はずっと3号であったと誤解しており、届出を行わなかった。
③  第2号被保険者である配偶者(夫)が失業し(いったん1号被保険者となり)、短期間で再就職して再度第2号被保険者となった場合、被扶養配偶者(妻)は、いったん第3号被保険者ではなくなり、夫が再び2号となったときに3号の届出が必要となるが、その状態は変わらないため、届出の必要性を意識しなかった。

時効が2年なので2年以上前の期間の未納を救済するために、平成7年と平成17年の特例処理で届け出を行った日以後昭和61年4月まで3号特例期間として取り扱われることになった。
さらに平成23年、 年金確保支援法が制定され、届け出をした日以降3号特例期間となったものが、当初から保険料納付済期間に算入されることとなった。

これによって、障害年金の初診日が3号特例期間にあった場合、未納であったものが保険料納付済期間にとして扱われることになった。

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