生活の困窮とは関係がありません。

電話相談等では、生活が困窮していることを強調される方がたくさんおられます。またご自身で申請された病歴就労状況申立書にも記載があります。
しかし障害認定基準では各家庭(ご両親)もしくは申請者本人の収入(所得)、財産についての記載、は全くありません。
裏を返せば、ご両親の収入が非常に多かったり、財産がいくらあっても全く無関係ということになります。

就労している場合の賃金についても考慮すべき要素に含まれていません。 但しほぼ1カ月フルに働いても最低賃金に近い賃金である場合には、労働が制限を受けている一つの目安にはなると考えられます。

従って、病歴就労状況等申立書等には、生活が経済的に苦しいことをは強調しても、意味が無いことになりますし、障害年金に関係のないことを長々と述べることはかえって逆効果になるとも考えられます。